2010-05-20 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第3号
○坂本分科員 具体的、個別的にやはりきめ細かにやっていただきたいと思いますので、はな阿蘇美の問題については、これは私の方からもぜひまた御要望を個別的にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○坂本分科員 具体的、個別的にやはりきめ細かにやっていただきたいと思いますので、はな阿蘇美の問題については、これは私の方からもぜひまた御要望を個別的にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○坂本分科員 確かに、政策評価、それぞれさまざまな作付もあります、作目もあります、難しいと思いますけれども、私もあのころ県会議員をやっていて、本当にびっくりするほど予算がついたんです。前倒しでどんどん農業土木がついていきました。そして、温泉あるいはその他の交流施設がどんどんできてきました。
○坂本分科員 はい。 時間水という非常に大変な作業をやっておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、最後に、ダムの安全性、これも地元産山村では非常に心配をしておりますので、要望としてよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○坂本分科員 国の研究活動といえば、産総研、これは経産省なんですね。文科省が大学をやって、そして測候所の方は国交省がやる。しかも、今言われましたように、例えば九州でいきますと、阿蘇山は京都大学の火山研究所、霧島は東大ということで、その辺の連携、今言われましたように、やはり阿蘇は京都大学のものだみたいなのが昔からありまして、なかなかうまくいかない。
○坂本分科員 元が攻めてきたのが、あれは、文永の役、弘安の役、一二七三年ぐらいだったですかね。その前に日本の国家的な危機があった。それに対して、もう当時、政府として、国家として備えをしたというようなことそのものがやはり大変重要なことであるというふうに私は思いますので、ぜひその重要性を認識していただいて、これからの文化人の方々への訴えをよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○坂本分科員 そもそも、この制度が、司法試験だけではなくて、やはり幅広い人間性を持った法曹家を育てるんだというようなことからスタートしたわけでありますので、少なくとも、五年に三回というような、このことだけは撤廃をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○坂本分科員 交付税の方はどうですか。
○坂本分科員 今、自給率の問題と、そして産業として成り立つということを言われました。 自給率だけにとらわれても、これは非常に考え違いをするおそれがあります。七三％、以前はやはりそうだったでしょう。米とそれから唐芋と、あるいは大根と漬物とというようなことであれば、当然自給率は上がっていきます。
○坂本分科員 最後に、二つだけ私の心配な点を御報告して、終わりたいと思います。 一つは変動部分で、これは米も畜産も一緒です。要するに、コスト補償部分でだんだんこれから安く買いたたかれたりすれば、開いてまいります。この財源が将来的にどうなるのかな、今の制度が持続できるのかなというような気がいたします。それが一つ。
○坂本分科員 ちょっと漠然的でよくわからないんです。 二〇〇五年の食料・農業・農村基本計画の中では、担い手の絞り込みと、そして支援の集中化というのが出ました。今の政策を見る限り、どういう像を、どういう担い手を考えていらっしゃるのか、絞り込むお考えがあるのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。具体的に、こういうことでということでお聞かせいただきたいと思います。
○坂本分科員 法務省のほうはどういうふうになっておるのですか。
○坂本分科員 法務省の方も見えておりますね。
○坂本分科員 経済企画庁のほうはあとでお聞きしたいと思いますが、今度は別に、御存じのように、筑後川は、北の上流が二大支流に分かれておりまして、阿蘇外輪山を源とするところの水は大山川、九重山を源とする左側の玖珠川。
○坂本分科員 私は、これは株主であっても県を代表してやるなら県の代表だから、俸給を支給し、賞与を支給するなら、そちらにやるべきである、個人にやるべきものじゃないと思うのです。しかしながら、こういう弊害を除去するためには、県が大株主であっても、県の代表としてその県議会の議長を取締役にするということ自体について私は問題があると思います。こういう点をひとつ御検討いただきたいと思います。
○坂本分科員 そういうことはわかっている。下筌、松原の計画変更をすべきじゃないかということを私は聞いているわけですから、その点についての返答をしてください。
○坂本分科員 先ほど来申しましたように、この司法協議会設置の趣旨というのは、法曹一元化の育成である、こういうふうに考えるわけです。したがって、法曹一元化の育成をはかるのについては、いろいろの裁判制度に対する問題よりも、まず先にこれを設置しなければならぬ。しかるに日本弁護士連合会がこれに反対をいたしまして、そうしてこの協議会の設置に行き詰まりを生じた。それはどこにその原因があるか。
○坂本分科員 ちょっと一つだけ……。できるものからやりたい。それは官僚のほうでやってくれるわけですから、そういう点をサゼスチョンされるのがやはり大臣の任務である、こういうふうに思うわけです。したがって、出してきたのを大臣が政治的にも十分考慮されて、そうして責任ある法律案その他の作成なり提案等にも善処されんことを要望いたしまして、これで終わります。
○坂本分科員 内容は。
（坂本分科員「選挙前ですよ」と呼ぶ）選挙の前だろうがあとだろうが、そういうのと関係ありません。（坂本分科員「幾らかあったかもわからぬよ」と呼ぶ）私は全然ないですね。 第二には、ここにも新聞記者の諸君がたくさんおられるから、その前で私ははっきり申し上げます。私は、新聞の記事は、一切これを信用しないとは申しません。新聞の記事は信用いたします。
○坂本分科員 そうしますと、個人的に、根拠法が変わっただけではいいのだ、こういう見解ですね。 そこで最後に一点。熊本の収用委員会で鑑定人を任命いたしました。物件鑑定人が二名、立木鑑定人が三名、土地鑑定人が三名任命になっておりますが、この鑑定人は現場を見に行くと称して、現場は見ずに、その川の反対側の県道を自動車で通っただけ。
○坂本分科員 河川局長かわられたけれども、前の河川局長の、従来の問題は、これは多目的ダム法によるところの事業認定でなければならぬのを、河川法によるところの事業計画でやっているから、これはいかぬじゃないか、こういうふうに主張したのを、いや、まだそれはわからぬから、現在は河川法によるところの事業認定でやっておるんだ——河川法による事業認定というのは、明らかに言っておられる。
○坂本分科員 そうしますと、やはり雑費か何か、そういう名前で旅費なんかは支給しておる、こういうことになるのですか。
○坂本分科員 そうでなくて、幾ら取っておるかということを言わないと……。
○坂本分科員 昨年の災害で私北海道の調査に行きましたのですが、石狩川の例をとりましても、一昨年と昨年と二年続いて非常な災害を受けて、日本の三大河川といわれる石狩川が、堤防のない川、こういわれて非常な大災害を受けたわけでありますが、この点についても、やはり利水という面を考えるから治水の面についてはもうほったらかしておく、こういう結果、石狩川の大災害が起きたのではないか、こういうふうにも考えられますが、
○坂本分科員 終わります。
○坂本分科員 そういたしますと、ただ申請書だけ出て、付属書類が出ていないままに多目的ダムとしてこれを施行することができるかどうか、この点をお聞きしたい。
○坂本分科員 これは水を流す隧道じゃないですか。